枚方市議会 2022-06-02 令和４年６月定例月議会（第２日） 本文
125 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校に対しましては、令和２年６月の学校再開時より、大阪府教育庁からの通知を踏まえて、運動時においてはマスクの着用は必要ない旨を指示しております。今回、令和４年５月２５日に発出されました厚生労働省及び文部科学省からの通知を踏まえて学校へ通知し、リーフレットの保護者への周知を学校に指示しました。
125 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校に対しましては、令和２年６月の学校再開時より、大阪府教育庁からの通知を踏まえて、運動時においてはマスクの着用は必要ない旨を指示しております。今回、令和４年５月２５日に発出されました厚生労働省及び文部科学省からの通知を踏まえて学校へ通知し、リーフレットの保護者への周知を学校に指示しました。
国の補助金を利用して消毒作業スタッフを配置したのは昨年の２学期からであり、６月の学校再開から見れば、配置時期があまりにも遅くなりました。制度設計や人材確保が難しかったとのことですが、学校の実態を正確に把握して現場をしっかりと支えることが必要だったと考えます。 学校給食については、コロナ禍の家庭への経済的支援策として、小学校は無償化、中学校は半額補助を実施したことは評価できます。
70 ◯齋藤 博教育支援室課長 コロナ禍における適応指導教室ルポの対応としましては、適応指導教室自体は市内小・中学校と同様に、基本的には４・５月中は休室しておりましたが、登室承認手続については４月より申請書の受理等の承認作業を進め、学校再開時から登室できる準備を整えておりました。
学校再開後は、夏休みや冬休みの短縮、各学校での時間割の工夫等、年度内に学習内容を終えるように取り組みました。また、長期の臨時休業による学習指導の遅れを踏まえ、特に遅れを次の学年に引き継ぎにくい小学校６年生や中学校３年生を中心に、学習補助を行うため、学習支援員５３名を７月以降に順次配置いたしました。
何よりも、新学期再開に当たっては、災害級の感染拡大への対策とともに、長期休み明けで学校再開に当たり、子供たちを丸ごと受け入れることが大変重要だと思います。教育委員会としてどう議論をし、対応をされているのか、お答えください。 市長が令和３年度の市政運営方針の重点項目に掲げた学校を選べる制度設計についてお聞きします。 学校を選びたいという子供や保護者の思いはあり得ることです。
◎教育監（小山健治） 学校再開に向けて、ハイブリッド等も活用してというあたりの御回答なのですが、それまでに教育委員会としましては、国の方針に基づきというところもあります。大阪府の方針もあります。 それまでに考えていましたのは、教育委員会にもいろいろな賛否両論の声も頂いている中で、対面での授業ということが、出席に値するというところがあります。
国の学校再開に伴う感染症対策、学習保障に係る支援事業によります予算措置で、各学校園では感染症対策でありますとか子供の学習保障、こういったことの様々な整備を行っているところですが、この財源を活用して自動水栓を整備した学校がございます。
ただ、この学校再開の６月から３月末までの無償化に６億９，０００万円近くかかったという先日の質問でのご答弁がありました。我が子の食べる分ぐらい親が負担して当然という考えももちろんあると思います。しかし、学校給食費における保護者の年間負担額が文部科学省の平成３０年度学校給食費調査によれば、１人当たり、小学校で４万７，７７３円、中学校で５万４，２５１円となっています。
コロナ禍での学校再開後、子どもたちは学習や感染症に対する不安やストレスが大きくなっていました。日本共産党は６月、学校再開に当たり、教職員増とそれを活用して子どもたちに少人数学級をプレゼントしようと提言しました。提言には多くの賛同が得られ、世論の高まりと運動の広がりが見られました。 そして、公立学校の１学級当たりの上限を35人とする義務教育標準法が40年ぶりに改正されました。
１つ、まず最初にお伺いしたいんが、７月時点だと、学校休業というか、学校再開したときに、まだ希望しない生徒は登校しなくてもいいみたいな状況があったかとは思うんですけれども、例えば、今、非常事態宣言等がございますけれども、そういったこういう時期は、また希望しない生徒は自宅にいてもいいという状況なんですか。 それとも、基本は欠席を認めない状況なんですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 宮本課長補佐。
これは、文部科学省の令和２年度第３次補正予算におきまして、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校の臨時休業を余儀なくされ、学校再開後の授業時数確保のために、夏季休業期間が短縮等をされたことにより、自己研さんのための研修の機会を逸した教職員に対し、研修に必要な経費等を支援するものでございます。
◎杉谷 教育政策室課長＜総務グループ＞ 現在、考えておりますのが、今回の学校再開支援事業で７月のときは各校の個別の要望に応じた形で備品等を購入してまいりました。
本市におきましては、５月下旬から分散登校を実施し、本格的な学校再開に向けて準備を進めてまいりました。ウイルスに関する知見も治療方法も確立されていない中、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、教職員が日常的に接触の頻度が高い扉でありますとか、蛇口などの消毒作業を、これまでの日常の業務に加えて、放課後などに行うことで負担が増大しているところでございます。
24条第９項） ４月８日 緊急事態措置を受け、４月８日（水）～５月６日（水）臨時休業 ５月２日 臨時休業期間 ５月10日（日）まで延長 ５月６日 臨時休業期間 ５月31日（日）まで延長 ５月22日 臨時休業期間 ５月31日（日）までとする ・ただし、小学校６年生及び中学校３年生は、15人程度による授業日を設定 学校再開
まず、コロナ禍での学校現場の状況把握と、負担軽減のための支援についてでありますが、分散登校の開始、学校再開時等における学校での具体的な感染防止対策の内容は、教育委員会から指示しているところであり、私が、学校訪問や校長面談で直接の聞き取りにより、これまでになかった業務等、教職員の負担が増大している点について確認しております。
そんな中、新型コロナウイルス感染症が流行し、教育現場も卒業式、入学式の対応や休校時の学習の整備、学校再開に向けても課題が山積みの中、会議を重ね、準備され、現場の教職員の方々も大変だったと思います。 新学期に入り、緊急事態宣言が出され、学校が休校になったことで、授業数も少なくなってしまいましたけれども、プログラミング教育は計画どおりに実施できたのか、お答えください。 ここで降壇いたします。
休校から学校再開時、経験することになった分散登校における２０人以下学級は、単に３密のためでなく、ゆとりある教育の実現のために、必要不可欠な教育条件であることを認識されました。これまで切磋琢磨教育論は、完全に論拠を失い、崩壊しました。
次に、長期間の休校による子供たちの精神的ケアについてでありますが、学校再開後、各学校において、教職員が保護者と連携して注意深く子供の様子を把握し対応するよう、教育委員会が学校を支援するとともに、教育委員会では、各課において相談を受ける体制を取っております。
まず、この春の一斉休校後、学校再開直後の分散登校では各地の学校で一時的に十数人の授業となりました。現場からは、子ども一人一人の表情がよく分かる、コミュニケーションも取れる、また一人一人の勉強のつまずきを丁寧に見られるなど、少人数学級が手厚い教育、柔軟な教育にいかに有効かが全国の経験となりました。 そもそも少人数学級はこのコロナ禍の前から求められていました。
次に、議５８－４２にまいりまして、小学校費、１目学校管理費及び議５８－４３にまいりまして、中学校費、１目学校管理費は、令和２年６月からの学校再開に当たり、既に消毒液、ハンドソープなどを各市立学校に配付していますが、さらなる衛生管理に万全を期するため、これらの衛生用品を追加配付することから補正するものです。 以上が歳出に係ります補正の内容でございます。 次に、歳入の説明に移らせていただきます。